日本政治・国際関係データベース
 
DB「世界と日本」(代表:田中明彦)

【ご寄付はGRIPS基金へ】
 
政策研究大学院大学(GRIPS)
東京大学東洋文化研究所


2008年度の本データベースの拡充は独立行政法人日本学術振興会2008年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)の交付を受けて行われました。
2009年度〜2012年度の本データベースの拡充は東京大学東洋文化研究所・田中明彦の研究費及び独立行政法人日本学術振興会2009年度〜2012年度の科学研究費補助金(研究成果公開促進費)の交付を受けて行われました。
2013年度の本データベースの拡充は東京大学東洋文化研究所・田中明彦と東京大学大学院情報学環・松田康博の研究費の交付を受けて行われました。
2014年度の本データベースの拡充は東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター機関推進プロジェクト「センター重点プロジェクト」予算と、東京大学東洋文化研究所・田中明彦の研究費の交付を受けて行われました。
2015年度の本データベースの拡充は ナラアイエンシ(株)からの寄附金、東京大学東洋文化研究所・田中明彦の研究費、東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター機関推進プロジェクト「センター重点プロジェクト」予算、東京大学東洋文化研究所・松田康博の研究費からの交付を受けて行われました。
2016年度の本データベースの拡充は 独立行政法人日本学術振興会2016年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)、ナラアイエンシ(株)からの寄附金、東京大学東洋文化研究所・田中明彦の研究費、東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター機関推進プロジェクト「センター重点プロジェクト」予算からの交付を受けて行われました。
2017年度の本データベースの拡充は ナラアイエンシ(株)からの寄附金、独立行政法人日本学術振興会2017年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)、東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター予算、政策研究大学院大学(GRIPS)・田中明彦の研究費からの交付を受けて行われました。
2018年度の本データベースの拡充は 独立行政法人日本学術振興会2018年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)、ナラアイエンシ(株)からの寄附金、東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター予算、政策研究大学院大学(GRIPS)・田中明彦の研究費、政策研究大学院大学(GRIPS)「政策研究と政策形成のためのエビデンス情報拠点の構築」の研究費からの交付を受けて行われています。

検索ページはこちらから
※この検索ページのプログラムは山本和也が作成しました。
近現代国際政治の基本文書
(戦後国際政治の基本文書も含む)
戦前日本外交文書
帝国議会・国会内の演説
  総理大臣演説
  外務大臣演説
  大蔵大臣・財務大臣演説
  経済企画庁長官・経済財政政策担当大臣演説
国会外で行った演説
  総理大臣演説
  外務大臣演説
内閣総理大臣記者会見
閣議決定・その他重要政策
国連総会で日本政府代表が行った演説
多数国間条約集
主要国首脳会議(サミット)関連文書
G20関連文書
一帯一路関連文書
日中韓三国間協力関連資料集
アジア太平洋経済協力会議(APEC)関連文書
ASEAN関連文書
ASEAN+3(日中韓)関連文書
ASEAN地域フォーラム(ARF)関連文書
東アジア首脳会議関連文書
TICAD(アフリカ開発会議)関連文書
地球環境問題資料集
SDGs 関連資料集
日本の安全保障政策
日本の歴史認識問題資料集
日米関係資料集
  1945−1960
  1961−1970
  1971−1991
  1991−2017
  日米首脳会談関連資料集
  サンフランシスコ平和会議関連資料集
  核密約問題資料集
日中関係資料集
  日中国交正常化交渉記録
  日中平和友好条約交渉
米中関係資料集
中国の安全保障政策
日本と台湾関係資料集
日本と朝鮮半島関係資料集
日本とロシア・ソ連関係資料集
日本とモンゴル関係資料集
日本と東南アジア関係資料集
日本と南アジア関係資料集
日本と大洋州関係資料集
日本と米州関係資料集
日本とヨーロッパ関係資料集
日本と中東関係資料集
日本とアフリカ関係資料集
中国と韓国関係資料集

 
<このテキストについて>  国会内での演説については、官報に記された会議録(帝国議会の場合は議事速記録)の中から、原則として衆議院で行われた大臣演説をテキストとして採録しました。その他の演説・文書は、外交青書に掲載されたもの・その他公開されているものをテキストとして採録しました。官報その他の情報源の記述で、誤記、誤植と思われるものについては、{}でその旨明記してあります。官報には後になって訂正記事が載ることがありますが、それらについては追跡調査をしていません。また、情報源に見られる「(拍手)」「(発言するもの多し)」などの説明は省きました。図表は原則として省略しました。
 外務省の公電のような外交文書のなかには、通常漢字が使われるべき所がひらがなになっているものがあります。「は権」とか「自こ暴ろ」とかです。これらについては、「覇権」、「自己暴露」などと修正せず、そのままにしてあります。
 帝国議会の速記録を含めて戦前の文書は、旧かなづかい、旧字体、カタカナ表記で記載されており、戦後の国会の演説についても、かなり長い間旧字体が使われています。この点につき、原則として以下に記すような方針で処理しました。

1.総理演説については地の文のカタカナはひらがなに直した。
     例  現下困難ナル時局ニ  → 現下困難なる時局に

2.JISコード(第1、第2水準)の存在する旧字体はそのまま使った。
     例  大東亞戰争

3.しかし、旧かなづかい・旧字体が使われている演説でも、第88回国会(東久邇宮稔彦内閣)以降の総理演説については、旧字体を新字体に直した。
     例  大東亞戰争 → 大東亜戦争

4.JISコード(第1、第2水準)の存在しない旧字体は、 JISコード(第1、第2水準)の新字体があればそれを使った。

5.旧字体も新字体も JISコード(第1、第2水準)に存在しない場合は、●にし、{}内に説明を付けた。

6.総理演説についてはカタカナ表記であることを示すための「」は省いた。
     例  「フィリピン」、沖縄島等ニ於ケル
        → フィリピン、沖縄島等に於ける

7.ただし、カタカナ表記の地名などが列挙されている場合は、「」をとった上で、その間に「、」を挿入した。
   例  「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」
         ----> マライ、スマトラ、ジャワ、ボルネオ、セレベス

8.新かなづかいで小さく表示される文字(促音ならびに拗音)が大きい字で表記されている場合には、小さく直した。
     例  思ツテ居リマス → 思っております

9.2文字以上にわたる繰返し記号(大返し)は、/\で代用する。
     例  いや/\さうでない。(いやいやそうでない。)

10.英語のテキストについては、添字の類い(ウムラウト、アクサンなど)はすべて省略してあります。

11.行末で文が終わる場合、句読点「。」あるいは「、」が省略されていることがある。その場合は、句読点を付したうえ{原文に。なし}あるいは{原文に、なし}と記す。

12.戦前日本外交文書において、変体仮名等は現行の仮名文字になおした。

以上

dbwldjpn●ioc.u-tokyo.ac.jp (●を@に書き換えてください)
田中明彦


【このHPに関する問い合わせ先】
■データベース作成担当者宛:dbwldjpn●grips.ac.jp (●を@に書き換えてください)
・申し訳ありませんが、実質的調査依頼にはお答えできません。
・尚、このHPに関する問い合わせ以外にはお答えできません。