データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 第3回APEC閣僚会議共同声明

[場所] ソウル
[年月日] 1991年11月12−14日
[出典] 通商産業省資料
[備考] 仮訳
[全文]

1.

豪州、ブルネイ、カナダ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレイシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ及び米国の閣僚は、アジア・太平洋経済協力(APEC)のプロセスについて引き続き議論するために、1991年11月12〜14日、ソウルにて会合を行った。ASEAN中央事務局、太平洋経済協力会議(PECC)及び南太平洋フォーラム(SPF)が、オブザーバーとして出席した。同会合に出席した閣僚及びオブザーバー全員のリストは別添のとおりである(付録A)。

2.本会議は、韓国のイ・サンオク外務部長官及びイ・ボンソ商工部長官が共同で議長を務めた。

3.閣僚は、ノ・テウ大統領閣下が、以下を強調した基調演説を行ったことにつき感謝した。

 「その参加15経済が世界の生産量の半分を占めるAPECは、地域の共通の経済的利益を具現し、域内の貿易及び経済協力を促進するために組織的な基盤を設立する段階に至っている。

 APECは、自由貿易の原則の下で開かれた地域主義の模範となり、これによって多角的自由貿易制度を補完し、強化すべきである。

 APECは、全地域的な協力の枠組みとして、アジア・太平洋地域内のサブリージョナルな経済グループを包摂することにより、太平洋を挟んだ関係の調和的、かつ、均衡のとれた発展の促進について中心的な役割を果たすべきである。」

4.韓国は、シンガポール閣僚会議での合意に従い、APECの議長としての資格において、中国、香港及びチャイニーズ・タイペイと協議を行い、右三者がAPECに同時に参加することを可能とする合意に達した。閣僚は、右三者が第3回閣僚会議に参加すべく招待されるべきであるとの高級実務者の勧告を承認した。

5.閣僚は、中国、香港及びチャイニーズ・タイペイのAPECへの参加を歓迎し、この3つの重要な諸経済の参加が、地域の経済協力のプロセスに大きく貢献するであろうことを再確認した。

6.閣僚は、以下を含む諸点につき議論を行った。

 a.APECの原則と目的の統合

 b.地域の経済動向と経済問題

 c.ウルグアイ・ラウンドと地域の貿易自由化

 d.APECワーク・プログラム

 e.APECの将来へ向けたステップ

APECの原則と目的:ソウルAPEC宣言

7.閣僚は、協力のための地域的広がりをもった枠組みとしてのAPECの現在までの進展に満足の意をもって留意し、その将来の発展のための強固な基盤が作られるべき段階に達していることを認識した。閣僚は、ソウルAPEC宣言を採択した(付録B)。

8.閣僚は、右宣言が、APECプロセスの進展に向け重要なステップをなすものであることに合意した。本宣言は、APECの諸原則、目的及び理解を体現するものであり、明確な国際的人格を賦与するものであり、そして、今後数年におけるAPECの作業の拠り所となる堅固な基盤を提供するものである。

地域の経済動向と経済問題

9.閣僚は、地域の経済動向及び本地域において現在経済面の関心事項となっているいくつかの問題について意見を交換した。閣僚は、カナダとタイが議長を務めた経済動向と経済問題に関するアドホック・グループ会合によって準備された報告書を検討した。閣僚は、アジア・太平洋地域が、貿易及び投資のフローにおいて相互依存関係を深化させている、最もダイナミックな経済地域の一つであると認識し、地域経済に関する対話が果たし得る重要な役割を認識した。

10.閣僚は、APEC地域における経済成長、インフレーション及び経常収支の動向についてレビューした。閣僚は、APEC諸経済の見通しは一般的に良好であるとの見解であった。閣僚は、地域の成長は、APECの諸経済における強力で持続的な国内需要に基づくところが大きいことに留意した。

11.インフレーションについては、全般的な期待は、適切な経済政策によって1991年及び1992年には、APEC地域を通じて改善された状況が得られるであろうというものであった。しかし、この問題は引き続き警戒を要することが確認された。APEC諸経済の最近数年間の経常収支の状況及び不均衡の是正への趨勢に関して議論がなされた。いくつかの経済においては、短期的には、不均衡の増大が生ずるかもしれないことに留意した。

12.閣僚は、インフレなき成長の持続、労働力及び資金不足、この地域の貿易・投資パターン、環境と経済、ソ連経済の変動の影響、市場アクセスとウルグアイ・ラウンドの成果、構造調整及び経済の多様化といった現在の関心事項となっている多くの問題について討議を行った。

13.閣僚は、日本がAPEC諸経済の経済的な連繋に関する調査に着手することを歓迎した。その結果は、次回の経済問題に関するアドホック・グループ会合において従来からの経済展望及び動向に関するものとともに議論されるであろう。

ウルグアイ・ラウンド

14.閣僚は、ウルグアイ・ラウンドの成功に到達することの死活的重要性を認識し、ウルグアイ・ラウンドに関する別個のAPEC宣言(付録C)を発出した。

地域の貿易自由化

15.閣僚は、シンガポール閣僚会議でマンデートを与えた、地域の貿易自由化の範囲に関する高級実務者の報告書を検討した。閣僚は、APECの背後に横たわる諸原則の一つは世界貿易体制の将来の発展に対して強力で建設的な影響を及ぼしていくことであったし、また、右を行うためのAPECの能力は積極的な模範を示すことを通じて高められるであろう旨留意した。APEC域内で、GATTと整合し、他の第三者を害することのないように、貿易自由化を追及していくことは、多角的な貿易体制を強力に補完し、また、域内の貿易を増大させ、APEC参加メンバーの相互利益に資するためのより強固な基礎を提供することにもなろう。

16.閣僚は、域内の貿易の流れを増大させるためのいくつかの選択肢について議論し、高級実務者の報告書を支持した。閣僚は、ウルグアイ・ラウンドの終結後、この地域にとってのウルグアイ・ラウンドの成果を評価する貿易政策に関わるAPEC閣僚の会合の開催が望ましい旨再確認した。閣僚は、高級実務者がこの重要な分野における作業を継続し、特に、域内の貿易自由化へのアプローチについての選択肢を明確にするとともに勧告を行うよう指示した。

17.閣僚は、また、この地域内からの賢人グループを設け、中期的に見通されるアジア・太平洋地域の貿易の姿を検討し、地域の貿易の潜在力を現実のものとするために政府が対処する必要のある制約や問題を明確にしてもらうとの考え方につき検討した。閣僚はその考え方にメリットを見出しつつ、特にウルグアイ・ラウンドの成果を踏まえた上で更に検討する必要があることを考慮した。閣僚は、高級実務者に対し、その作業の範囲をより広汎なものとすることが望ましいかどうか及びAPEC諸経済間の経済的繋がりの検討に連絡させることの可能性を含め、その考え方につき更に検討し、閣僚に報告するよう求めた。

18.閣僚は、地域内で貿易問題に関し広範な協議が行われていることに留意した。かかる貿易政策協議の性格及び成果は、多角的貿易制度の将来に影響する相当の潜在力をもっている。閣僚は、APEC参加メンバーに関わる如何なる貿易政策措置も、貿易の創出を最大化することを目指すものであり、貿易または投資に対する新たな障壁をもたらすものではなく、かつ、開かれた多角的自由貿易制度というAPECの最大の目的と整合するものでなければならないことに合意した。

APECワーク・プログラム

19.閣僚は、豪州、シンガポール、韓国、タイ及び米国で構成された議長グループによって準備されたワーク・プログラムに関する統合報告書を検討した。閣僚は、ワーク・プログラムの活動に引き続き進展がみられていることに満足の意を表明、既にいくつかの分野で、この地域に相当の利益が生じていることに留意した。

20.閣僚は、漁業、運輸及び観光の分野での三つの追加ワーク・プロジェクトを採用し、十のワーク・プロジェクトへワーク・プログラムを拡大するとの高級実務者の勧告を承認した。閣僚は実務者に対し、ワーク・プロジェクトの一層の進展を精力的に追及するよう指示するとともに、以下に留意した。

 a.貿易・投資データのレヴュー

   商品貿易に関する予備的なインベントリーが作成され、投資とサービスのフローデータに関するインベントリーについては作業中。

 b.貿易促進:協力のためのプログラムとメカニズム

   シンガポールのTDBグローバリンクと各APECメンバーのコンピュータ―システムを接続する、APEC電子情報ネットワーク(ELIM)が設立され、貿易と産業の情報を交換する準備が整っている。

 c.アジア・太平洋地域内の投資・技術移転の拡大

   テクノパークの創立と運営を支援するマニュアル及びインベントリーが完成された。アジア・太平洋投資・技術移転情報ネットワーク(APITIN)が準備中である。

 d.アジア・太平洋多国間人材養成構想(HRD)

   経済開発、経営管理、及び産業技術に関する人材養成ネットワークが設立された。設立のためのセミナーが1991年に開催され、右セミナーにおいて1991〜1992年間の作業計画が起案された。教育に関するAPECパートナーシップの下で、13のアジア・太平洋の大学の契約が得られた。

 e.地域エネルギー協力

   地域のエネルギー・データベースの設立のために、エネルギー需要データがメンバーから収集された。クリーン石炭技術の利用可能性が研究されるであろうし、かかる技術の開発及び導入のためにAPEC石炭利用センターを設立することのメリットが検討されている。専門家グループが、研究開発の分野における特定の作業計画をレビューし、技術移転について議論するための会合を持つであろう。

 f.海洋資源保全:APEC域内における海洋汚染問題

   陸上起因の汚染問題が活動の焦点とされ、総合的な沿岸地域開発が海洋環境の保護と持続的な発展に取り組む手段として承認された。専門家によるタスクフォースがこの分野におけるパイロット・プロジェクトを実行することとなろう。

 g.電気通信

   この地域における電気通信環境に関するデータが公表され、閣僚に配布された。右データは、参加メンバーがインフラストラクチャーの発達と効率的な使用を促進するために採用し得る措置に関し、閣僚への勧告を生み出すために用いられるであろう。APECの電子データ交換(EDI)プロジェクトは、1990年代末までに域内での貿易文書の全面的な電子交換をもたらすかもしれない。テレポートセミナーが、PECCの協力の下で開催された。「電気通信組織内の訓練方法のあり方作成に関する予定表と指針」が、バンコック閣僚会議までに完成するであろう。

 h.漁業

   国際協力を必要とする管理問題をともなう漁種の選定、管理問題に取り組むべく実施された諸措置、漁獲及び漁獲後の技術協力の確認、及び、水産物流通に関する協力の確認を含む具体的な作業計画を展開中。

 i.運輸

   短期プロジェクトとして、PECCと協力した運輸ボトルネック調査、既存の運輸データ調査、運輸システム及びサービス調査、及び、他の国際機関によって行われている運輸関係の作業のレビューが選定されている。中期プログラムには、地域運輸システムが含まれている。

 j.観光

   作業計画は、データ収集と統計報告の改善、観光に対する諸障害の認識と削減、観光に関する訓練と教育、及び、APEC参加メンバーが実施している現在の観光プロジェクトと観光関係イベントに関するインベントリーの編集を含んでいる。

21.閣僚は、統合報告書の中で高級実務者が提出したワーク・プログラム活動の説明と評価をレビューした。議論では、個別のワーク・プロジェクト間の相関関係、プロジェクトの管理上及び資金上の用件及びワーク・プログラムへの民間セクターの活発な関与を高揚していくことの必要性が焦点であった。

22.閣僚は、ワーク・プログラムを進展させ、この地域に一層の利益をもたらすためには、統合報告書で強調された諸問題が解決されなければならない旨認識した。閣僚は、APECワーク・プログラムの全般的な調整と管理は、全参加メンバーの努力に拠ることに留意した。

APECの将来へ向けたステップ

23.閣僚は、APECの役割を更に強化し、地域的経済協力を一層効率的に進めていくために、なかんずく、様々なレベルのAPECの活動を支援し、調整する恒常的ベースのメカニズムを設立することの可能性、費用割当てのための手続きを含めAPECの諸活動の資金手当ての方法及びその他の組織上の事項を検討する必要性を認識した。

24.閣僚は、これらの問題は複雑であるため、更に詳細な研究を必要とすることに意見の一致をみた。閣僚は、これら問題の広範なレビューを完了し、第4回閣僚会議で決定できるようその選択肢及び勧告を報告することを高級実務者に委ねることとした。この問題に関し、タイは議長グループ及びその他の関心を有する参加メンバーからなる委員会を次回高級事務レベル会合の前に開催することとなっている。

参加問題

25.閣僚は、いくつかの国及び機関によって表明されたAPECへの参加又はAPECとの関係化に対する関心に留意した。閣僚は、APECは開かれており、常に発展をしていくプロセスであることを再確認し、高級実務者に対し、ソウルAPEC宣言の基準を考慮しつつ、追加的な参加に関する問題を更に検討し、タイでの第4回閣僚会議に報告するよう要請した。

将来のAPEC閣僚会議の開催地

26.第4回閣僚会議は、1992年にタイにおいて開催される。第5回閣僚会議は、1993年に米国で開催されることとなっている。閣僚は、インドネシアが1994年に第6回閣僚会議の主催を申し出たことを歓迎した。

その他

27.この第3回会議の終了に際し、閣僚は、共通の事項に関するより緊密な域内協議と経済協力の価値が再確認されたことに満足の意を表明した。

28.閣僚とその代表団は、今次閣僚会議を組織した大韓民国政府及び国民に対し、今次会合の素晴らしい運営及び暖かい歓迎につき、感謝の意を表明した。