データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 第二次門戸開放通牒

[場所] 
[年月日] 1900年7月3日
[出典] 現代国際関係の基本文書 上,一般財団法人鹿島平和研究所,103-104頁.
[備考] 
[全文]

 現在の中國の危機的状況において、米國として現在可能な限りの立場を示すことは適切であると考える。

 我々は、中國との平和、合法的商活動の振興、米國民の生命・財産の保護を、治外法権的條約と権利によって保障されるすべての手段および関係國の法律に基づいて図るとの一八五七年以降の政策を固守するものである。もし米國民に不正義がなされた場合には、我々はその責任者を徹底的に追及するだろう。

 我々としては、北京の現状は権力と責任が実際上地方当局者に委ねられてしまっており、事実上の無法地帯になっていると認識しているが、他方、彼らは暴徒と明白な共謀関係にはなく、その持てる権力を外國人の生命・財産を守るべく行使している限り、我々としては彼らが中國人民を代表するものとみなし、彼らと平和的、友好的な関係を維持すべきものと考える。

 米大統領の目的は、これまでもそうであったように、第一に、北京との意思疎通を図り、米國の公務員、宣教師および危機にさらされている他の米國民を救助し、第二に、中國のどこにあっても米國人の生命・財産を守るべく可能な限りの保護を与え、第三に、すべての合法な米利権を守り、そして第四に、混乱が中國の他の地域に拡大したり、そのような災禍が再発したりすることを防止すべく、他の諸國とともに協力すべく行動することにある。

 もとより、このような状況をもたらすための手段を予測することは過早であるが、米政府の政策は、中國における永遠の安全と平和の実現、中國の領土的、行政的一体性の保全、条約および國際法によって友好的諸外國に保証されたすべての権利の保護、および中國のすべての地方との平等かつ公平な貿易原則の擁護を含む解決策を探求することにある。

[本通牒は日本のほかドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ロシアの各政府に伝達された。]