データベース『世界と日本』(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 第一回非同盟諸国首脳会議宣言

[場所] 
[年月日] 1961年9月6日
[出典] 現代国際関係の基本文書(下),一般財団法人鹿島平和研究所編,日本評論社,109-111頁
[備考] 採択:1961年9月6日
[全文] 

 以下の非同盟諸国国家・政府首脳、1.アフガニスタン、2.アルジェリア、3.ビルマ、4.カンボジア、5.セイロン、6.コンゴ、7.キューバ、8.キプロス、9.エチオピア、10.ガーナ、11.ギニア、12.インド、13.インドネシア、14.イラク、15.レバノン、16.マリ、17.モロッコ、18.ネパール、19.サウジアラビア、20.ソマリア、21.スーダン、22.チュニジア、23.アラブ連合共和国、24.イエメン、25.ユーゴスラビアおよびオブザーバーによって代表された以下の諸国、1.ボリビア、2.ブラジル、3.エクアドル、の会議は、世界の平和と安全および諸国人民間の平和的協力にたいしてより効果的に貢献するため、国際的諸問題に関する意見を交換することを目的として、1961年9月1日~6日ベオグラードにおいて開催された。

 前記諸国の国家・政府首脳は、国際的事態が最悪の事態へと転回し世界平和が深刻に脅かされているその時に会合した。平和の将来にたいして深く憂慮し、世界の圧倒的大多数の人民の願望を吐露し、いかなる人民・政府も今日、世界平和を擁護することに関しての自らの責任を放棄することはできず、または放棄すべきではないということを自覚して、参加国は、今日の世界において優勢となっている国際諸関係および諸傾向の現状を、詳細に、平等・真摯・相互信頼の雰囲気のもとに検討して、以下の宣誓を行う。

 非同盟諸国国家・政府首脳は、支配に基礎をおく旧秩序から繁栄の促進に向かっての自由、平等および社会的正義のうえに築かれる諸国家間の協力に基礎をおく新秩序への移行の過程において、世界的紛争へ進展する危険があることに注目し、また社会的変化の動的過程および形態が、しばしば、旧来の既成勢力と浮上しつつある新しい民族主義勢力との間の紛争を招来し、あるいはそれを表現することを考慮し、さらに永続的平和は、この対決があらゆる形態の植民地主義、帝国主義および新植民地主義の支配が根底的に廃絶される世界へと進展する場合において、はじめて達成されうるものであることを考慮し、

 また、アフリカ、アジア、ヨーロッパおよびラテン・アメリカにおいて、世界平和を脅かす切迫した緊急事態が紛争のこの時期に現に存在すること、および世界戦争突発に帰着する可能性のある大国間の対立抗争が排除されえないという事実、

 紛争の源を根本的に根絶するということはあらゆる形態の植民地主義を根絶するということであり、世界における平和共存政策を受容しかつ実践することであるという事実、

これらの諸原則に導かれてこそ、変化と紛争のこの時期が諸国家間の協力と友愛の確固たる基礎をうみだしうるという事実、を認識し、

 以下のように声明する。

   I

 戦争が、今日ほど、重大な結果をもって人類に脅威を与えたことはかつてなかった。他方、人類が、国際諸関係における政策の一手段としての戦争を排除するために今日ほど自由に行使しうる強力な力をもったこともかつてなかった。

 帝国主義の力は衰えつつある。アジア、アフリカ、ラテン・アメリカにおける植民地帝国や他の形態の諸国人民に対する外国の圧迫は、漸次、歴史の舞台から姿を消しつつある。民族の独立と平等をめざす多くの人民の闘争において、大きな成功がかちとられてきた。同様に、ラテン・アメリカ諸国の人民は、ひきつづき、国際諸関係の改善に対して、ますます効果的な貢献を行っている。世界の大きな社会的変化は、このような発展をさらに促進しつつある。これらのことすべては、ただ諸国人民にたいする外国の圧迫の時代の終末を加速するだけでなく、自由と進歩のための不可欠の条件ある独立と同権の原則に基づく、諸国人民の間の平和的協力をも作りだすのである。

 巨大な進歩が、科学・技術の発展において、また経済発展の諸手段において達成されている。

 世界のこのような諸発展に鼓舞されて、圧倒的大多数の人民は、諸国人民間の戦争が、時代錯誤であるのみならず、人類に対する犯罪であるという事実をますます自覚しつつある。諸国人民のこのような認識は、国際諸関係の発展に対して決定的影響力を行使しうるような大きな精神的力となりつつある。

 このことおよびそれぞれの人民の意思を信頼して、この会議に参加した諸国政府は、戦争が冷戦を含めて不可避であるという見解を、この見解が無力と絶望の意識を反映し世界の進歩に逆行しているため、断固として拒否する。参加者たちは、国際社会が、実際には人類史の過去の時代に属している手段に訴えることなく、自らの生活を組織することができるという確固たる信念を確認する。

 しかしながら、一層強力な軍事的、経済的、政治的集団へと成長しつつある現存の軍事ブロックは、その相互関係の論理と性質によって、不可避的に、国際諸関係の周期的な悪化を引き起こす。

 冷戦およびそれが現実の戦争に転化するという絶えざる、かつ差し迫った危険は、国際諸関係において優勢となっている情勢の一部分となっている。

 これらすべての理由から、非同盟諸国国家首脳および政府代表は、このような方法で、現在の情勢に、またすべての諸国人民が平和の安定化に向かう確実な道を見出すために努力することの必要性に対して、国際社会の注意を喚起することを望むものである。


   II

 今日の世界は、相異なる社会体制の存在によって特徴づけられている。参加国は、支配および他の諸民族、諸国家の内部的発展への干渉に対する企図が排除される限り、これらの相違が平和の安定化に対する克服することのできない障害をなすものではないと考える。

 すべての人民および国家は、それぞれ独自の条件、必要性および潜在的能力に従い、自ら自国の政治的、経済的、社会的、文化的体制の諸問題を解決しなければならない。

 さらに、諸国人民に対して、力によりかつ外部から、一つの社会的または政治的体制を課そうとする企図は、いかなるものであれ、世界平和への直接的脅威である。

 参加国は、このような条件下において、平和共存の諸原則が「冷戦」およびありうる核による全面的破滅への唯一の代替物であると考える。従って、これらの諸原則−−これには、諸国人民の自決、独立、および経済的、社会的、文化的発展の形態と方法の自由な決定の権利が含まれる−−は、あらゆる国際諸関係の唯一の基礎とならなければならない。

 物質的、文化的交流の分野における諸国人民の間の積極的国際協力は、相異なる社会体制を有する諸国家間の平和共存の可能性にたいする確信を強化するための不可欠の手段である。

 会議参加国は、これに関連して、共存政策は歴史的不正の廃絶および民族的圧迫の清算にむかっての積極的努力であり、同時に、各国人民に対して自らの自主的発展を保証するものであることを強調する。

 参加国はイデオロギー上の相違が必然的に人類社会の成長の一部分であるということを認識して、諸国人民および政府が冷戦を行い、圧力を行使し、あるいは自らの意思を強制するためのいかなるイデオロギーの使用をもさしひかえるべきであると考える。

   III

 この会議に参加した非同盟諸国国家・政府首脳は、あらゆる国際的紛争とりわけ両ブロック間の紛争の解決にたいする具体的提案を行おうとするものではない。参加者は、なによりも、とりかえしのつかない結果に至らないよう、早急に解決されなければならない今日の急迫した諸問題への注意を喚起したいのである。

 この点に関して、参加者は、とりわけ、社会体制の相違に由来するさまざまな問題の解決を行うに際しては、責任と現実主義の大いなる感覚が必要であることを強調する。

 この会議に代表を派遣した非同盟諸国は新たなブロックを形成することを望まないし、またブロックになることもできない。非同盟諸国は、世界における信頼と平和の強化に貢献しようとするすべての政府と協力することを真摯に望むものである。非同盟諸国は、世界の平和と安定が大国間の相互関係に顕著なまでに依存していることを認識しているがゆえに、一層このようにして進むことを望むものである。このことを認識して、会議参加者は、大国が交渉による諸問題の解決をめざして一層断固とした行動をとり、同時に、相互に受容し、かつ世界平和にとって有益な解決に到達するために必要な建設的アプローチと覚悟を表明することが基本原則であると考える。

 会議参加者は、現状の下においては、平和のための非同盟諸国の存在と諸活動が世界平和を擁護するための一層重要な要因の一つとなっていると考える。

 会議参加者は、非同盟諸国が世界平和と安全に関する未解決の国際的諸問題の解決に参加することが不可欠であると考える。なぜなら、いかなる非同盟諸国もこれらの問題に影響を受けず、あるいは無関心でいることはできないからである。

 参加者は、世界における非同盟地域の一層の拡大が世界をブロックへと全面的に分割する政策および冷戦政策の激化に対する唯一のかつ不可欠の代替物であると考える。非同盟諸国は、自らの独立と平等に向かって闘争するすべての諸国人民に対して激励と支援を与える。この会議の参加者たちは、新たに解放された諸国の出現がブロック対立の地域を狭めることに一層貢献し、かくて平和を強化し、独立かつ平等の諸国間の平和的協力を促進することを目的とするすべての傾向を鼓舞するであろうと確信する。

 1. 会議の参加者は、国連第15回総会において採択された「植民地独立付与宣言」を支持することを厳粛に再確認し、植民地主義の即時・無条件・全面的究極的廃止を勧告し、かついかなる形態、表現をとるものであれ、あらゆる形態の植民地主義、帝国主義支配を終了させるための一致した努力を行うことを決定した。

 2. 会議参加者は、平和的かつ自由に自らの完全な独立権を行使しうるようにするため従属諸民族に向けられているあらゆる種類の武力行使および弾圧措置が即時に中止されるべきこと、および、従属諸民族の国家領域の保全が尊重されるべきことを要求する。このような抑圧を行っている植民地勢力に対して与えられる援助は、いかなる国によるいかなるものであれ、国連憲章に反するものである。

 すべての国家の領土保全を良心的に尊重する会議参加国は、他国による併合のいかなる目的にも全力をあげて反対するものである。

 3. 会議参加国は、アルジェリア人民の自由、自決、独立に対する、またサハラを含む自らの国家領域の保全に対する闘争が正当であり、かつ不可欠であると考え、従って、アルジェリア人民に対してあらゆる可能な支援、援助を与えることを決定する。国家・政府首脳は、とりわけ、アルジェリアがこの会議に正当な代表、アルジェリア臨時政府首相を派遣したことを喜びとするものである。

 4. 会議参加国は、アンゴラにおける発展とアンゴラ人民に対してポルトガル植民地当局の行っている耐え難い弾圧措置に関して、多大の憂慮をもって注意を喚起し、アンゴラ人民のこれ以上の流血が一切即時に終了させられるべきこと、およびアンゴラ人民が遅滞なく自らの自由かつ独立した国家を樹立するよう、すべての平和愛好国とりわけ国連加盟国によって援助されるべきことを要求する。

 5. 会議参加者は、あらゆる植民地占領の即時終了およびアジア、アフリカ、ラテン・アメリカにおいて領土保全が侵害されてきた諸国でその領土保全を正当な権利を有する人民に返すこと、ならびにそれらの国土から外国軍隊を撤退させることを要求する。

 6. 会議参加国は自らの完全な国家主権を行使するチュニジアの合法的権利に従って、チュニジアの全領域からフランス軍隊が即時撤退することを要求する。

 7. 会議参加国は、コンゴにおける悲劇的な事件が繰り返されてはならないことを要求し、この結果を除去しかつこの若いアフリカの国家に対する外国の干渉を今後防止するため、引き続き全力を尽してあらゆることを行い、また、主権、統一、領土保全の尊重に基礎を置きつつ、コンゴが自主的発展の道に自由に乗り出すことのできるようにすることを国際社会の責務であると考える。

 8. 会議参加者は、南アフリカ連邦の行っているアパルトヘイト政策を断固として非難し、この政策の即時廃止を要求する。参加者は、さらに、世界のいかなる場所のものであれ、人種差別政策が国連憲章および世界人権宣言の重大な侵犯であることを言明する。

 9. 会議参加国は、人種的あるいは宗教的少数者の、とりわけジェノサイド犯罪にたいし、またはその他のいかなる基本的人権の侵害にたいしても保護されるべき権利を絶対的に尊重することを厳粛に宣言する。

 10. 会議の参加者は、国連憲章およびその諸決議に従って、パレスチナ・アラブ人民のあらゆる権利の全面回復に対して支援を行うことを宣言する。

 11. 会議参加国は他国の領土内に、とりわけ、それらの明示的意思に反して外国軍事基地を建設しかつ維持することを、これら諸国の主権に対する大きな侵犯であると考える。参加国は、これらの基地の明け渡しを確保するために努力している諸国に対する全面的な支援を宣言する、参加国は、国外に基地を維持している諸国に対して、世界平和への寄与としてその基地の廃止を真摯に考慮するよう要請する。

 12. 会議参加国は、また、キューバ政府および人民がその永続化に対して反対を表明しているグアンタナモのアメリカ軍事基地がキューバの主権と領土保全を侵していることを認める。

 13. 会議の参加者は、次のような確信を再確認するものである。

(a) すべての国家は、自らが自らの政治的地位を決定しかつ脅迫または妨害を受けることなく自由に自らの経済的、社会的、文化的発展を追求することができるための統一、自決、独立の権利を有する。

(b) すべての民族は、互恵の原則に基づく国際的経済協力および国際法から生ずる義務を損わない限り、自らのために天然の富と資源を自由に処分することができる。いかなる場合においても、民族は自らの生存の手段を奪われることはない。

(c) 会議参加国は、自らの状況、必要性および可能性に従ってその政治的、社会的体制を自由に選択するキューバの権利が、他の国家のそれと同様、尊重されなければならないと信ずる。

 14. 会議参加国は、主権の獲得および擁護を目的とする建設的かつ自主的な政策を追求する権利をふくむ諸民族の自決権を行使するに際して、いかなる脅迫、介入または干渉も加えられてはならないという決意を表明する。

 15. 会議参加者は、軍縮が人類にとって最大に必要なものであり、最も緊急の任務であると考える。この問題の根底的解決は、参加国の全会一致の見解によれば、軍備の現状においては緊急の必要となっているものであって、厳格かつ国際的管理による全面的かつ完全な軍縮の方法によって初めて達成され得るものであると考える。

 16. 国家・政府首脳は、全面・完全軍縮には、国内治安の目的の場合を除いて、軍隊、軍備、外国基地、武器製造の廃絶および軍事訓練用施設、設備の廃絶が含まれなければならないと指摘する。また、これには核・熱核兵器および生物化学兵器の製造、占有、使用の全面的禁止並びに国家領土内における大量破壊兵器の運搬、貯蔵、作戦的使用のための設備、施設の廃絶が含まれることを指摘する。

 17. 会議参加国は、一般的にすべての国家に対してまたとりわけ現在大気圏外を探査しつつある国家にたいして、もっぱら平和的目的にのみ大気圏外を使用することを保証するよう要請する。参加国は、国際社会が、集団的行動によって、大気圏外の平和的使用における国際協力の分野で人類の行動を促進しかつ調整するために、国際機関を樹立することへの希望を表明した。

 18. 会議参加者は、大国に対して、これ以上遅滞することなく、戦争の惨害から人類を救済しかつ軍備のために現在費消されているエネルギーと資源を全人類の平和的な経済的社会的発展のために使用されうるようにすることを目的として、全面・完全軍縮条約に署名するよう勧告する。参加国は、また、次のように考える。

(a) 非同盟諸国は、今後行われるすべての軍縮に関する世界会議において代表されなければならない。

(b) 軍縮に関するすべての討議は、国連の主催の下に行わなければならない。

(c) 全面的かつ完全な軍縮は、効果的な査察・管理体制によって保証されなければならず、そのチームのなかには非同盟諸国のメンバーが含まれなければならない。

 19. 会議参加者は、すべての核実験および熱核実験の禁止に関する協定が緊急に締結されることを緊要であると考える。この目的のために、全面軍縮に関する交渉と分離して、またはその一部分として、即時に交渉が再開されることが必要である。その間、すべての核兵器の実験に関するモラトリアムがすべての国によって回復され順守されなければならない。

 20. 会議参加者は、国連総会が、次の会期において、軍縮の討論のための軍縮特別総会かまたは全面軍縮の過程を始動させるための国連主催の世界軍縮会議かのいずれかを招集する決定を採択するよう勧告する。

 21. 会議参加者は、植民地主義および帝国主義から受け継いだ経済的不均衡を取り除くために努力がなされなければならないと考える。参加者は、加速化された経済、工業、農業の発展を通じて、若干の経済的先進諸国と多くの経済的低開発諸国との間のますます拡大しつつある格差を縮小することが必要であると考える。会議参加者は、国連資本開発基金が即時に樹立され活動するよう勧告する。参加者は、さらに、経済的低開発諸国にとって公正な交易条件、とりわけ、一時産品貿易における極端な変動と、新たに発展しつつある諸国の貿易と収入にたいして悪影絆を及ぼす制限的措置と商慣行の廃絶に対する建設的努力を要求することに同意する。一般的に、科学・技術革命の成果が国際的社会正義の達成を促進するためにすべての経済発展の分野に適用されるべきことを要求することに同意する。

 22. 会議参加国は、発展の過程にあるすべての国に対して、経済面における圧迫政策および工業諸国の経済ブロックによって創出される有害な結果に対峙するために、経済・通商分野において効果的に協力するよう勧告する。参加国は、すべての関係諸国に対して自らの共通の問題を討議し自らの発展を危うくする恐れのあるすべての損害を排除する方途と手段に関する合意に到達するための国際会議をできるだけ速やかに招集することを考慮するよう勧告する。また、この国際会議は、かれらの経済的社会的発展の実現を確保するための最も効果的な措置につき討議しかつ合意するものである。

 23. 会議参加国は、受入れ国が自らの受ける経済・技術援助の使用を決定し、かつ、自らの必要性に従って、独自の計画を策定し優先順位を定める自由を有しなければならないことを宣言する。

 24. 会議参加国は、国連総会が、憲章の改正によって、安全保障理事会および経済社会理事会の構成を拡大するという問題への解決を見出すことが緊要であると考える。これは、総会の最も重要なこの二つの機関の構成および活動が国連の必要性およびその構成国の拡大と調和のとれたものとなるようにするためのものである。

 25. この国際機構を統合しその作業の効率性を保証するためには、公平な地域的配分を考慮しつつ、国連事務局をさらに適切な構造へと進展させることが絶対的に必要である。

 26. 会議参加国のうち、中華人民共和国政府を承認している諸国は、総会が、次の会期において、国連における当該国の唯一の合法的代表として、中華人民共和国政府代表を受け入れなければならないことを勧告する。

 27. 会議参加国は、ドイツ問題が単なる地域的問題ではなく今後の国際的諸関係の発展方向に対して決定的影響力を与え得るものであると考える。

 ドイツおよびベルリンに関し、現今の急迫した情勢悪化をもたらした諸発展を憂慮して会議参加国は、すべての関係当事者に対して1961年9月5日に非同盟諸国国家・政府首脳の発したアピールに従い、ドイツ問題またはベルリン問題の解決のために武力行使に訴えあるいはその脅威を与えないよう要請する。

 非同盟諸国国家・政府首脳は、この宣言が国連に提示され、国連のすべての加盟国の注意を喚起すべきことを決議する。この宣言はまた、他のすべての国家に送付される。