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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] アラブ和平構想(中東和平に関するアラブ連盟提案)

[場所] 
[年月日] 2002年3月28日
[出典] 現代国際関係の基本文書(上),一般財団法人鹿島平和研究所編,日本評論社,856-857頁
[備考] 
[全文] 

 アラブ連盟理事会は、第14回通常総会首脳会議において、

 [前文](中略)

 1. イスラエルに対し、その政策を見直すとともに、公正な平和が自らの戦略的選択であることを宣言するよう要請し、

 2. さらに、イスラエルが以下を確認するよう要請する。

 (1)1967年以来占領している、シリアのゴラン高原を含むすべての領土から1967年6月4日の国境線まで撤退し、また、占領しているレバノン南部の領土から撤退すること

 (2) パレスチナ難民問題に関し、国連総会決議194号に従って合意される公正な解決を実現すること

 (3) 1967年6月4日以来占領している西岸及びガザ地帯をパレスチナ領土とし、東エルサレムを首都とした、主権を持ち独立したパレスチナ国家を設立すること

 3. その結果、アラブ諸国は以下を確認する。

 (1) アラブ·イスラエル紛争は終結し、イスラエルとの和平協定を締結し、本地域のすべての諸国に対する安全を提供する。

 (2) 以上の包括的和平の文脈において正常な関係を樹立する。

 4. パレスチナ難民を受け入れるアラブ諸国の特別の状況と相いれない、いかなる形のパレスチナ分割を受け入れないことを保証する。

 5. イスラエル政府とイスラエル人が、将来にわたって平和を守り、これ以上の流血をやめ、アラブ諸国とイスラエルが平和と善隣の中に暮らし、将来の世代に安全と安定と繁栄を保証しうるよう、我々の和平構想を受け入れるよう要請する。

 6. 国際社会、すべての諸国および国際機関が、我々の和平構想を支持するよう要請する。

 7. 本首脳会議議長に対し、国連、安全保障理事会、米、ロシア連邦、回教諸国およびEUを含むすべてのレベルにおいて、本構想に対する支持を取り付けるため必要な働きかけを行うよう、いくつかの関係国、アラブ連盟理事会事務局長から構成される特別委員会を設置するよう要請する。