データベース『世界と日本』(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] モスクワ条約(戦略攻撃力削減条約,戦略攻撃能力の削減に関するアメリカ合衆国とロシア連邦との間の条約)

[場所] 
[年月日] 2002年5月24日
[出典] 現代国際関係の基本文書(下),一般財団法人鹿島平和研究所編,日本評論社,289-290頁
[備考] 
[全文] 

戦略攻撃能力の削減に関するアメリカ合衆国とロシア連邦との間の条約

署名:2002年5月24日

〔前文〕(略)

第1条(戦略核弾頭の総数制限) 各締約国は、2001年11月13日にアメリカ合衆国大統領が、また2001年11月13日及び2001年12月13日にロシア連邦大統領がそれぞれ述べたように、戦略核弾頭を削減し及び制限し、2012年12月31日までに各締約国につき戦略核弾頭の総数が1700ないし2200を超えないようにする。各締約国は、このように定められた戦略核弾頭数の総数制限に基づき、戦略攻撃兵器の構成と構造を独自に決定する。

第2条(START条約の効力継続) 各締約国は、START条約がその条項に従い、引き続き効力を有することに合意する。

第3条(二国間実施委員会) 両締約国は、この条約の実施のため、少なくとも年2回、二国間実施委員会の会合を開催する。

第4条(効力発生、有効期間、脱退)

1. この条約は、各締約国の憲法上の手続に従って批准されなければならない。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

2.この条約は2012年12月31日まで効力を有するものとし、両締約国の合意により延長し、又は、同日より前に後の協定に代えることができる。

3. 各締約国は、他方の締約国に3箇月前に書面で通告することにより、その主権を行使してこの条約から脱退することができる。

第5条(略)