データベース『世界と日本』(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 日本による国際司法裁判所の強制管轄権受諾宣言(国際司法裁判所規程第36条2の規定に基づく国際司法裁判所の強制管轄を承認する日本国の宣言)

[場所] 
[年月日] 2007年7月9日
[出典] 国際関係の基本文書(下),一般財団法人鹿島平和研究所編,日本評論社,374-375頁
[備考] 日本政府常駐代表より国連事務総長宛書簡
[全文] 

国際司法裁判所規程第36条2の規定に基づく国際司法裁判所の強制管轄を承認する日本国の宣言

2007年7月9日

〔日本政府常駐代表より国連事務総長宛書簡〕

 本使は、外務大臣の命により、日本国が、国際司法裁判所規程第36条2の規定に従い、1958年9月15日以後の事態又は事実に関して同日以後に発生するすべての紛争であって他の平和的解決方法によって解決されないものについて、国際司法裁判所の管轄を、同一の義務を受諾する他の国に対する関係において、かつ、相互条件で、当然にかつ特別の合意なしに義務的であると認めることを日本国政府のために宣言する光栄を有します。

 この宣言は、紛争の当事国が、最終的かつ拘束力のある決定のために、仲裁裁判又は司法的解決に付託することに合意したか又は合意する紛争には適用がないものとします。

 この宣言は、紛争の他のいずれかの当事国が当該紛争との関係においてのみ若しくは当該紛争を目的としてのみ国際司法裁判所の義務的管轄を受諾した紛争、又は紛争の他のいずれかの当事国による国際司法裁判所の義務的管轄の受諾についての寄託若しくは批准が当該紛争を国際司法裁判所に付託する請求に先立つ12カ月未満の期間内に行われる場合の紛争には、適用がないものとします。

 この宣言は、5年の期間効力を有し、その後は、この宣言が書面による通告によって廃棄される時まで効力を有するものとします。

(後略)